トランプ新大統領誕生による日本の保険業界への影響

新しいアメリカ大統領がトランプ氏に決まったことによって、
日本の保険業界にもさまざまな影響が出てきました。

1つはアメリカの景気が上向くと予測されているため、
海外や日本の金利が上昇すると考えられています。
そのため中止されていた一括払いの終身保険や養老保険の販売が再開されました。
これによって保険プランの幅も増えるだけではなくて、
財産運用の選択肢として一時払いの保険が復活しました。

ヤフーニュース:第一生命、トランプ氏勝利後の金利上昇で一時払い終身の販売再開へ

もう1つは、TPPの締結が回避されることによってアメリカの生命保険が進出してこなくなる点です。
海外の生命保険は返戻率が150%を超えるものもあり、
例えば300万円の終身保険を20年間の払込期間で預けておくと
450万円の解約返戻金もしくは死亡保障として受け取れることになります。

これは日本の返戻率が高くても115%程度までとなっていることを考えればかなりの脅威ですが、
トランプさんが当選されたことによってアメリカ生保が進出してこなければ日本の生保会社も安泰です。
保険会社がつぶれると保障額は一定保証されるものの、予定利率が下がったりなどの悪影響が出ますので、できるだけ避けたいところです。

日本の被保険者や契約者にとってはどっちがお得なのか難しいところですが、
医療保険に関しては先端医療や新薬を取り入れさせて診療報酬を暴騰させ、
皆保険を崩壊させて民間の医療保険を売り込むという狙いがあったようですが、
TPPが無くなったことによって日本の医療保険も守られることになりそうです。

ライブドアニュース:TPP 米が狙う「日本の保険業界」

保険料の手数料開示へ

J-CASTニュース:金融庁が地銀へ「アメ」と「ムチ」 保険「窓販手数料」めぐる駆け引き

生命保険の保険料として支払われたお金のうちすべてが保険金として利用されるのではなく、その中から保険会社の運営費や広告費、代理店への手数料などが支払われています。この保険金以外の部分を「付加保険料」と言い、ここが多い保険商品などはリターンが少ないオススメできないものとも言えます。

今まではこの付加保険料について公表されていないものも多く保険商品を選ぶ際に参考にすることができませんでした。そこで、生命保険協会は手数料について公表する指針を発表し、透明性が高く加入者にとって選びやすい保険の環境整備を薦めていくという方向性となっています。

パンフレットなどにもきちんと記載するように参考例なども提示する予定ですので、これから保険相談サービスを利用して見直しを検討する方にもメリットが大きくなる指針だと考えられます。ポイントは手数料部分と保障内容や保険料をすべて見比べた上で自分に合った保険をどのようにして選ぶか、という点です。

これまで保険会社は手数料が高く、いわばもうけやすい保険商品を中心に営業活動を行ってきました。今後は透明化が進んだことで他との差別化を図って営業を進めるものと予想されますが、そうなるとシンプルな保険商品があまり販売されなくなる傾向があります。余計な特約などをできるだけ省き、必要な保障のみをしっかりとカバーできるようにプラン設計することが大事です。

マイナス金利で一時払い保険商品の販売を取りやめ

日本経済新聞:ソニー生命、一時払い保険など販売停止 運用難で4商品

生命保険に加入すると年齢や健康状態に応じて、保険商品ごとに定められた保険料を支払うことになります。一般的には毎月決まった保険料を銀行口座から引き落としてもらう形を取っていますが、「一時払い」といって一括ですべての保険料を払いこんでしまう方法もあります。

この一時払いにすることによって保険料の総支払込額を抑えることができるというメリットがあり、貯蓄性の高い「終身保険」「養老保険」「個人年金保険」などは一時払いにすることによってさらに利回りが高くなります。

保険会社は顧客(加入者)から預かった保険料を保険金支払いの準備金として充てるだけではなく、株などの運用や国債の利回りなどで増やしています。これが予定利率と呼ばれるもので、マイナス金利になったことによって国債の利回りが0.1%を切るようになり運用による資金増加を見込めなくなっています。

そのため保険商品の一時払いでの販売を取りやめる保険会社が相次いでいます。それでは資産運用という側面も見込んでどのような生命保険を選ぶべきなのか?1つは運用利率が高いオーストラリアなどの豪ドル建て保険で、円高のうちに加入し円安になった時点で保険金を受け取ると為替変動による利益も生まれます。そのため加入する時期がポイントとなります。

もう1つは株の運用実績に応じて保険金が変わる変額保険で、これからの景気が上向きになると判断できればおすすめできるものです。マイナス金利になったことにより投資が進むことも予測されており、どの分野で運用されているか見極めて保険商品を選ぶことも大切なポイントとなります。