2017年4月以降の契約から各社保険料アップ

SankeiBiz:日本生命、終身保険料など2~30%引き上げ 4月以降の新契約から適用

マイナス金利の影響で予定利率の高かった一時払いの養老保険や終身保険の販売が停止になることは昨年7月にも取り上げましたが、今回は予定利率を下げた上に保険料がアップするというかなり大変なニュースが飛び込んできました。

トランプ大統領の誕生で金利が上昇すると予想されていましたが、思った以上に反発や不安感の方が大きく、保険業界としてもまだまだ大きなリスクがあると想定しています。日本の円安誘導(=マイナス金利)もバラ撒きだと批判されていますが、菅官房長官のコメント見る限りではこれまでの政策を変える予定はないようです。

Exciteニュース:菅官房長官、為替政策批判「全く当たらない」

おそらく2017年のうちに大きく為替相場や金利が変わることはないでしょう。ということはマイナス金利が続くことになり、国内の運用益が見込めない大手生命保険会社が終身保険などの貯蓄性がある保険商品の保険料をアップしたり、予定利率(解約返戻金の額)を下げるという流れが続くと思われます。

実際にニッセイのセールスレディの売込みも4月以降の加入は損になるので、2月中に申込みをしてください、という口説きが多くなってきました。確かに保険料が20~30%も上がってしまうのは損だと思います。だからといって要らないな生命保険に加入する必要はなく、外貨建ての終身保険など安定して利率を確保できる外資系の保険商品の人気が高まっていくと予想しています。おそらく○○保険ランキングなどでも、漢字が続く日本の保険会社の商品はランクインせず、カタカナやアルファベット表記の保険会社が上位に入るでしょう。オリックスのキュアも保険料次第では人気が落ちていくかもしれません。

トランプ新大統領誕生による日本の保険業界への影響

新しいアメリカ大統領がトランプ氏に決まったことによって、
日本の保険業界にもさまざまな影響が出てきました。

1つはアメリカの景気が上向くと予測されているため、
海外や日本の金利が上昇すると考えられています。
そのため中止されていた一括払いの終身保険や養老保険の販売が再開されました。
これによって保険プランの幅も増えるだけではなくて、
財産運用の選択肢として一時払いの保険が復活しました。

ヤフーニュース:第一生命、トランプ氏勝利後の金利上昇で一時払い終身の販売再開へ

もう1つは、TPPの締結が回避されることによってアメリカの生命保険が進出してこなくなる点です。
海外の生命保険は返戻率が150%を超えるものもあり、
例えば300万円の終身保険を20年間の払込期間で預けておくと
450万円の解約返戻金もしくは死亡保障として受け取れることになります。

これは日本の返戻率が高くても115%程度までとなっていることを考えればかなりの脅威ですが、
トランプさんが当選されたことによってアメリカ生保が進出してこなければ日本の生保会社も安泰です。
保険会社がつぶれると保障額は一定保証されるものの、予定利率が下がったりなどの悪影響が出ますので、できるだけ避けたいところです。

日本の被保険者や契約者にとってはどっちがお得なのか難しいところですが、
医療保険に関しては先端医療や新薬を取り入れさせて診療報酬を暴騰させ、
皆保険を崩壊させて民間の医療保険を売り込むという狙いがあったようですが、
TPPが無くなったことによって日本の医療保険も守られることになりそうです。

ライブドアニュース:TPP 米が狙う「日本の保険業界」

保険料の手数料開示へ

J-CASTニュース:金融庁が地銀へ「アメ」と「ムチ」 保険「窓販手数料」めぐる駆け引き

生命保険の保険料として支払われたお金のうちすべてが保険金として利用されるのではなく、その中から保険会社の運営費や広告費、代理店への手数料などが支払われています。この保険金以外の部分を「付加保険料」と言い、ここが多い保険商品などはリターンが少ないオススメできないものとも言えます。

今まではこの付加保険料について公表されていないものも多く保険商品を選ぶ際に参考にすることができませんでした。そこで、生命保険協会は手数料について公表する指針を発表し、透明性が高く加入者にとって選びやすい保険の環境整備を薦めていくという方向性となっています。

パンフレットなどにもきちんと記載するように参考例なども提示する予定ですので、これから保険相談サービスを利用して見直しを検討する方にもメリットが大きくなる指針だと考えられます。ポイントは手数料部分と保障内容や保険料をすべて見比べた上で自分に合った保険をどのようにして選ぶか、という点です。

これまで保険会社は手数料が高く、いわばもうけやすい保険商品を中心に営業活動を行ってきました。今後は透明化が進んだことで他との差別化を図って営業を進めるものと予想されますが、そうなるとシンプルな保険商品があまり販売されなくなる傾向があります。余計な特約などをできるだけ省き、必要な保障のみをしっかりとカバーできるようにプラン設計することが大事です。