保険相談の利用で商品券プレゼントが廃止

金融ITニュース:生命保険会社が保険契約時の金券提供を自粛へ

2017年の3月に保険相談サービスを提供している各会社へ金融庁からの通知があり、換金性の高い商品券やギフト券、ビール券、図書カードなどのプレゼントが4月7日を目途に中止されることになりました。これまで1社あたり6000円の商品券がもらえたところもあったので、特典で保険相談の利用客を増やしていた会社には大きな影響が出そうです。

この4月中旬ごろから高級和牛や国産米、食器セットなど換金性の低いプレゼントキャンペーンが徐々に増えてきており、今後は各社さまざまな商品を用意して集客アップを図ることが予想されています。

今後は保険相談だけではなく、生命保険会社が実施しているポイント還元などにも影響が出ると考えられています。たとえば、楽天生命の場合は楽天カードで保険料を支払ったり提携している保険相談サービスを利用すると楽天ポイントがもらえますが、今後もポイントが貯まっていくのかどうかわかりません。

楽天PointClub:楽天の保険でポイントが貯まる

そもそもはキャッシュバックや換金性の高いものをプレゼントしてしまうと、保険商品自体の公平な競争が妨げられるということで保険業法に違反する可能性があるとのことですが、換金性が低いものであれば何でもよければ良いのでしょうか。採算が取れるかわかりませんが、そのうち数万円もするダイソンの掃除機や家電、バーミキュラのような高級鍋のようなものも出てくるかもしれません。口コミやランキングなども参考にしてしっかりとした保険相談サービスを選ぶことが大切だと感じています。

生命保険の先生:【2017年最新版】口コミによるおすすめ保険相談ランキング

2017年4月以降の契約から各社保険料アップ

SankeiBiz:日本生命、終身保険料など2~30%引き上げ 4月以降の新契約から適用

マイナス金利の影響で予定利率の高かった一時払いの養老保険や終身保険の販売が停止になることは昨年7月にも取り上げましたが、今回は予定利率を下げた上に保険料がアップするというかなり大変なニュースが飛び込んできました。

トランプ大統領の誕生で金利が上昇すると予想されていましたが、思った以上に反発や不安感の方が大きく、保険業界としてもまだまだ大きなリスクがあると想定しています。日本の円安誘導(=マイナス金利)もバラ撒きだと批判されていますが、菅官房長官のコメント見る限りではこれまでの政策を変える予定はないようです。

Exciteニュース:菅官房長官、為替政策批判「全く当たらない」

おそらく2017年のうちに大きく為替相場や金利が変わることはないでしょう。ということはマイナス金利が続くことになり、国内の運用益が見込めない大手生命保険会社が終身保険などの貯蓄性がある保険商品の保険料をアップしたり、予定利率(解約返戻金の額)を下げるという流れが続くと思われます。

実際にニッセイのセールスレディの売込みも4月以降の加入は損になるので、2月中に申込みをしてください、という口説きが多くなってきました。確かに保険料が20~30%も上がってしまうのは損だと思います。だからといって要らないな生命保険に加入する必要はなく、外貨建ての終身保険など安定して利率を確保できる外資系の保険商品の人気が高まっていくと予想しています。おそらく○○保険ランキングなどでも、漢字が続く日本の保険会社の商品はランクインせず、カタカナやアルファベット表記の保険会社が上位に入るでしょう。オリックスのキュアも保険料次第では人気が落ちていくかもしれません。

トランプ新大統領誕生による日本の保険業界への影響

新しいアメリカ大統領がトランプ氏に決まったことによって、
日本の保険業界にもさまざまな影響が出てきました。

1つはアメリカの景気が上向くと予測されているため、
海外や日本の金利が上昇すると考えられています。
そのため中止されていた一括払いの終身保険や養老保険の販売が再開されました。
これによって保険プランの幅も増えるだけではなくて、
財産運用の選択肢として一時払いの保険が復活しました。

ヤフーニュース:第一生命、トランプ氏勝利後の金利上昇で一時払い終身の販売再開へ

もう1つは、TPPの締結が回避されることによってアメリカの生命保険が進出してこなくなる点です。
海外の生命保険は返戻率が150%を超えるものもあり、
例えば300万円の終身保険を20年間の払込期間で預けておくと
450万円の解約返戻金もしくは死亡保障として受け取れることになります。

これは日本の返戻率が高くても115%程度までとなっていることを考えればかなりの脅威ですが、
トランプさんが当選されたことによってアメリカ生保が進出してこなければ日本の生保会社も安泰です。
保険会社がつぶれると保障額は一定保証されるものの、予定利率が下がったりなどの悪影響が出ますので、できるだけ避けたいところです。

日本の被保険者や契約者にとってはどっちがお得なのか難しいところですが、
医療保険に関しては先端医療や新薬を取り入れさせて診療報酬を暴騰させ、
皆保険を崩壊させて民間の医療保険を売り込むという狙いがあったようですが、
TPPが無くなったことによって日本の医療保険も守られることになりそうです。

ライブドアニュース:TPP 米が狙う「日本の保険業界」